不動産売買は山田司法書士・土地家屋調査士事務所へお任せください。

不動産の売買による名義変更

不動産の売買に関しては、契約を交わしたうえで売買代金の支払いさえ済ませてしまえば、原則として不動産の所有権は買った側になりますが、所有者であることを証明するためには登記手続きをしなければなりません。

仮に、売る側が不動産を別々の人物に、重複して売買契約してしまっているようなケースがあったとします。
この場合、どちらの買い手も二重売買であることを知らなかったとすると、契約時期や代金の支払い時期に関係なく、登記を放置しているとトラブルの原因となることがあります。
このことから、親族や知人との売買であっても、トラブルを未然に防ぐため、専門家である司法書士を利用して、早期に名義変更の手続きを済ませましょう。

また、不動産の売買に関しては、不動産業者が仲介して手続きを進めるケースが一般的ですが、不動産業者を介さず、身内同士や関連会社間で売買されることも少なくありません。
しかし、いくら知っている間柄であっても、安易に考えてはいけません。
売買である以上、誰に・いつ・いくらで売り渡すのかをしっかりと明記した契約書は必要ですし、基本的には大きな金額での取引となるため、事前に専門家である司法書士に相談されることをお勧めします。

不動産売買の際に注意しなければならない点として、その売買における価格設定が挙げられます。
市場価格(相場)と比較して大幅に低い価格で売買されると、税務署より贈与の認定を受けることとなり、不動産を買った側は贈与税を支払わなければならなくなってしまうため、注意しなければなりません。