商業登記のことなら大阪市中央区心斎橋の当事務所へご相談ください

法人向け登記業務について

当事務所では、税理士と提携しており、新たに会社を設立される方を全面的にバックアップしております。
その中で、登記業務の専門家である司法書士が、会社・法人に関する登記手続きを代行しています。

この登記を商業登記といいますが、その中でも、新たに会社を設立するために必要な登記業務を会社設立登記といいます。
会社設立登記とは、株式会社や合同会社の法人に関して、安全な取引を実現するために用いられる制度で、設立から清算に至るまで一定の事項を登記し、法人の存在や内容を公示することを目的としています。

その一例としては、以下のような内容が該当します。

■社長が新たに変わった
■資本金を増やした
■新たに支店を出した

例えば社長が変わった場合、国に対して登記することによって初めて公に会社の信用が保持されるため、登記なく社長が変わりましたと周知したところで、世間的には何の評価も得られません。

また、取引先の会社の登記を調べることによって、どのような会社なのか、誰が社長で、どの程度の規模なのか等の情報も調べることができます。

主な例としては、次の通りです。

会社登記・法人登記のメリット

事業を展開するうえで、個人で経営するケースと、会社を設立して法人として経営するケースでは、それぞれメリットとデメリットが存在します。
資金や売上等、状況によってどちらが良いのかはケースバイケースですが、一般的に言われている法人経営のメリットは以下の通りです。

個人と法人とでは、事業を展開するうえでの社会的な信用度に大きな違いが出てきます。
法人でなければ取引をしてもらえない取引先も少なくありませんし、金融機関からの融資、国や自治体から許可が必要な場合等、個人より法人の方が有利なケースが数多くあります。
よって、事業規模を拡大するうえでは、会社の設立が有益な場合が多いといえます。

規模が小さく売上も少ない場合は問題ありませんが、売上が大きくなってくると、法人の方が税金は安くなるのが一般的です。
個人経営の場合は、所得が増えるほど税率も比例して高くなるという累進課税制度を採用しているのに対して、法人経営の場合は、所得が増えても税率は一定して課されるため、年商規模が大きくなる程、法人経営の方が有利になるのです。
また、必要経費等も、個人事業と比べると認められやすいといったメリットもあります。