不動産の名義変更や抵当権の抹消は当事務所へお任せください

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日から名義変更の中身である登記のことについて話します。

当ホームページでは不動産の名義変更について様々なご案内をさせて頂いております。
不動産以外にも、登記や登録といった国の公示制度を採用しているものは他にもたくさんあります。

財産の中で不動産は重要なものとして挙げられますが、その重要な不動産について所有者が誰であるかを誰でも分かるようにしているのが登記という制度です。（続く）

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

ちょっと間が開きましたが、先日の名義変更の贈与の件で続きを話します。
前回子が親に贈与したいというケースで、贈与税が基本かかるので売買にしてみてはどうかというところで終わりました。

これも税務的には微妙なところがあり、不動産価格を取引相場より著しく安く設定して譲った場合は、その通常価格との差額を贈与とみなして贈与税が課税される可能性があります。

それに加え、さらに本当に売買したのか、という売買の事実がはっきりしないことも後日トラブルになる原因として考えられます。
対策としては、仲介手数料の費用はかかりますが、宅建業者の介入で客観的に第三者間の売買と同じであるという証人を立て、司法書士の本人確認及び意思の確認をしておけば、後日当事者間でのトラブルも回避できると思います。

いずれにせよ、名義変更してしまう前に先に所轄税務署等で方針を伝え、確認されることをお勧めします。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

先日の名義変更の贈与の件で続きを話します。

この話では子が親に贈与したいというケースで相続時精算課税制度は使えなさそうです。
直系尊属からの贈与ではないからです。
通常の贈与として年間１１０万円超える分については通常の贈与税がかかる可能性があります。
なお、贈与税の対象の認定については、所轄税務署の判断になりますので、必ず税理士または税務署に直接ご相談されることをお勧めします。

では親子間の売買にしたらどうでしょうか？（続く）

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は、名義変更の方法について話をします。

先日、贈与したいのですがどうすればいいでしょうか、という問い合わせがありました。

依頼者の父方の祖父が亡くなったのですが、既に父が他界しており祖父名義の自宅不動産を代襲相続で依頼者名義に変更しました。
今回、自宅を離れることになり同居していた母が一人で住むことになりました。
名義は依頼人名義なので母は自己の所有でない家に住み続けることになります。

将来的に母が不安定な地位にいる状態なので自宅の名義を母に変えたいのですがどうすればいいのか、という相談です。（続く）

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回も前回に引き続き、もう少し名義変更をする目的について話したいと思います。
名義変更の原因には様々なものがあります。

日常的にはないものとして会社設立や増資時の現物出資というのがあります。
これは会社の財産、資本というのは基本的に金銭であるわけですが、場合によってそれと同等の不動産などで金銭の代わりに払い込みをして株主になったりする手続きのことを言います。
その場合に会社に名義変更することになります。

さらに特殊なものとして不動産を取得する際に代理人を立て、その代理人名義で不動産を取得した後でさらに委任者名義に名義変更することもあります。

他に別のコラムで成年後見の話をしておりますが、後見人の家庭裁判所の報酬付与の審判でめぼしい現金部分が無い場合で不動産がある場合に不動産を付与する審判というのもあります。