不動産の名義変更や抵当権の抹消は当事務所へお任せください

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回も前回に引き続き、名義変更をする目的について話したいと思います。
前回まで売買に関連した名義変更の原因について述べてきましたが、それ以外の原因で名義変更する場合のうち、よく耳にするものを挙げてみます。

例えば、離婚時の財産分与で不動産の名義を変更するもの、相続する際に遺言などで本来の法定相続分を侵害されているため法律上取り戻すことができる遺留分減殺請求権を行使した名義変更などがあります。
これらはその行為をするだけで効力が発生しますが、第三者にはわかりませんので、登記をすることによって公示することになります。
逆に登記をしないと、先に第三者に名義変更されてしまった場合、一定の事由を除き対抗できないこととなります。
登記は速やかに現在の事実を反映させることが重要です。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回も前回に引き続き、名義変更をする目的について話したいと思います。

前回は売買に関連して名義変更する理由、すなわち原因について述べましたが、売買に関連する原因はこれ以外にも色々あります。
その中で対価を得たり、与えたりするものとして不動産の所有者が複数人であるときに行われる共有物分割が典型例ではないでしょうか。
これは持分を他の共有者に譲渡したりして所有者の構成もしくはその所有する比率が変わるというものです。

さらにこれが相続を原因として共同所有者になった場合において、共有物分割を行うと遺産分割という原因になります。

状況が異なると実質は同じ名義変更でも登記の原因は変わってきます（続く）。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は、名義変更をする目的について話したいと思います。

通常、名義変更をすることが必要になるのは、不動産を売却したり、贈与したり、代替わりして相続で登記することが典型例になるかと思いますが、それ以外にも名義を変更する場合があります。

一つの例として譲渡担保というのがあります。
これはお金を借りる際、通常は不動産に担保をつける抵当権の設定をして、支払えなくなったときに競売して不動産を手放す方法を取るのですが、競売費用が相当かかりますのであらかじめ名義を債権者に移してお金を借り、完済したら名義を元に戻すという方法になります。
抵当権と同じく、返済中も自分で使用収益することができます。

この場合の名義変更の原因は売買などではなく、譲渡担保とはっきり登記簿に公示されることになります。（続く）

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は不動産の名義変更（主に売買・贈与）の話をします。
名義変更は現在所有している方が別の方に所有権を移すことをいいますが、現在所有している方の住所や名前が変わっている場合、名義変更の前に名義人の表示変更をして現在の住所や氏名に直してから名義変更を行うことになります。

この登記を所有権登記名義人住所（または氏名）変更登記といいます。
複数回の住所移転や住所移転と氏名の変更両方ある場合も一回の登記ですることができます。
必要な書類は住所変更は住民票や戸籍の附票（複数回住所移転した場合）、氏名変更は戸籍謄本などです。
どの書類でいけるのかは事例によって異なる場合がありますので詳しくは専門家にお問い合わせください。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は、名義変更に関する件ですが、もし勝手に名義変更されていた場合、どうしたらいいかということについてお話したいと思います。
通常名義変更は権利書や印鑑証明、本人確認などの複数の書類関係で行われますので、通常このような事態になることは非常に低いと考えられます。

名義が変わっていた事態に遭遇した場合、その名義変更の原因となる売買や贈与などの契約が成りすましによるものであることを裁判で立証し、その名義の登記を抹消するため抹消登記請求訴訟を起こします。
この場合、名義がさらに売買などで別の第三者に変わったとしてもその第三者にも無効を主張することができます。
これを登記に公信力がないといいます。
動産については一定の要件下で第三者の即時取得が認められるのに対し、不動産は認められていません。

このような事態にならないよう、司法書士が間に入って立会いをし、安全で円滑な不動産取引に一役買っているのです。