不動産の名義変更や抵当権の抹消は当事務所へお任せください

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は成年後見人の業務のうち、被後見人の居住用不動産の売却についてです。

通常人であれば、自己所有の不動産は自分の好きなように処分し、名義変更できますが、被後見人が処分することができる場合は非常に限られます。
被後見人の財産が残り少なくなり、特に現金部分が減って日々の生活費の支払にも窮してきた場合に唯一所持する財産が不動産の場合はそれを売却・換金して支払に充てることができます。

後見業務に共通して言えることですが、「本人のためになること」を常に念頭において業務を行わなければなりません。
不動産を所持することによって多額の維持管理費がかかるといった事情等がない限り、上記で述べたような状況でない場合は認められません。
また、売却には裁判所の許可が必要です。（続く）

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は相続財産の相続する内容についての補足です。
株式等の有価証券も相続の対象になり、共同相続する場合は株式一株ずつそれぞれ持分で所有することになります。

例えば１０００株を２人で相続した場合、当然に５００株ずつ相続するわけではなく、１０００株をそれぞれ２分の１で所有するということになります。
実際の運用は手放す場合は相続時に代表を決めて名義変更し、売却した後売却代金を分配する方法が多く使われているように思います。
所持する場合は誰が何株持つとかを遺産分割で決めることができます。
いずれにせよ、証券の種類または証券会社によりその取扱いは異なりますので所持する証券の取扱い会社にお問い合わせください。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は不動産の名義変更（主に売買・贈与）の話をします。
名義変更は現在所有している方が別の方に所有権を移すことをいいますが、現在所有している方の住所や名前が変わっている場合、名義変更の前に名義人の表示変更をして現在の住所や氏名に直してから名義変更を行うことになります。

この登記を所有権登記名義人住所（または氏名）変更登記といいます。
複数回の住所移転や住所移転と氏名の変更両方ある場合も一回の登記ですることができます。
必要な書類は住所変更は住民票や戸籍の附票（複数回住所移転した場合）、氏名変更は戸籍謄本などです。
どの書類でいけるのかは事例によって異なる場合がありますので詳しくは専門家にお問い合わせください。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回に続き、建物表示変更に関する登記について話します。
表示変更の原因となる増改築には建物の床面積を増やす増築登記、要らない部分を取り壊す（減築する）一部取壊し登記に分かれます。
全部取壊しの場合は建物滅失登記を行い、登記自体を登記簿から無くす（閉鎖する）ことになります。

この登記に必要な書類は状況によって実に様々で、増築の場合は工事施工業者の証明書、建築確認通知書、検査済証など最低２点を、一部取り壊しのときは取壊業者の証明書などが登記申請時に添付します。
しかし、最近の増改築であれば問題なく書類は揃うはずですが、何十年も前で工事業者が倒産して無くなったとか、代替わりし古くてもう何も資料関係が残っていない場合にはどうするかという問題が発生します。

ここで土地家屋調査士は依頼者から事情をよく聞き取り、どのような書類が現在入手でき、不足しているのかを見極めて必要な書類を作成します。
書類が全く残っていないからといってあきらめる必要はありません。
ここは専門家の出番となります。おまかせください。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は久しぶりに建物表示変更に関する登記について話してみたいと思います。

建物を新築した場合、表示登記には登記の義務が不動産登記法上課せられているので通常表示登記（表題登記）はなされますが、その後増改築をして建物の形状や床面積が変わった場合は表示変更登記（表題変更登記）を行わなければなりません。
こちらも不動産登記法上の規定があります。

変更登記を放置し、さらに増改築がなされた場合はその経緯を登記に反映することになりますが、一回の登記ですべて変更を行うことができます。（続く）