不動産の名義変更や抵当権の抹消は当事務所へお任せください

こんにちは。山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回、抵当権抹消登記の話をしました。
ローン等を完済すると抹消登記に必要な書類が抵当権者から窓口でもらえるか送られてきます。
抵当権者の大半は会社ですのでその書類の中に会社の登記簿謄本（資格証明書）が入っていると思います。
この証明書には有効期限があり、発行日から３か月経過するとまた同じ書類を取り寄せなければなりません。

ですので、返済が終わったといって抹消登記を放置しておくと余計な手続が増えますので、書類を受け取った場合は早めの処理をお勧めします。

名義変更などの登記のご相談については遠慮なくご相談ください。

こんにちは。山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回まで、債務整理関係でいろいろ話をしてきました。 今回からしばらく名義変更の話をしていきたいと思います。

題目にもありますように抵当権抹消登記と相続登記との関係ですが、住宅ローンを完済して担保を抹消する、すなわち抵当権（根抵当権の場合もありますが）の抹消登記を申請する際にローン完済して融資機関から抹消書類を受け取っていたにもかかわらず、そのまま抹消登記をせず放置して相続が発生して代替わり、しその相続人から相続登記をせずに担保抹消登記をしようとするケースがあります。

ご存知の方もおられるかもしれませんが、抵当権抹消はローン完済された方が登記権利者となりますが、基本委任状のみで印鑑証明書や権利書は要りません。そのため亡くなっているにも関わらず、登記簿上の亡くなった人の名前で代筆してそのまま出しても法務局は形式的審査権しかありませんのでその家に相続が発生していることは当然わからず登記を通してしまうのです。

しかし、虚偽の登記をしたということで発覚した場合は罰せられます。どこで発覚するかそれはわかりませんが後で登記した場合などでわかるものです。

ですので相続登記はきちんとすることをおすすめします。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

信用情報関係の続きです。

信用情報機関が３つあることを申し上げましたが、それぞれ情報開示に必要な情報が異なっています。
現在の住所と電話番号はどれも必須ですが、信販系は過去の電話番号の履歴、契約した当時使用していた電話番号を聞いてきます。過去の住所は聞いてこないので昔の電話番号がわからなければお手上げです。
サラ金系、銀行系はどちらも過去の住所と電話番号聞いてきます。こちらは過去の住所・電話番号どちらかあれば情報は出るようです。

これらを調べることによって今まで督促が無かったとしても、将来督促されるおそれがあるものの有無がわかります。
これを見て対策を考えるというのも一つの方法だと言えます。
これら３社はＣＩＣ（信販系）、ＣＩＣＣ（サラ金系）、全国銀行個人信用情報センター（銀行系）と呼ばれます。
郵送での情報開示は手数料１，０００円、直接窓口は５００円と取りやすい金額になっています。
知っておいて損はない情報だと思います。

こんにちは。山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

債務整理関係で切っても切れない信用情報関係の話をします。

お金を借りた・返した、保証人になった、司法書士等が債務整理の受任通知を送ってきて債務整理が始まった、破産申立てするための債権者調査票を司法書士等から送られてきた、など詳細な情報はお金を借りる契約時に情報を公開することに同意しますといって信用情報機関にそのような情報が登録されていると思います。

この情報を登録・管理する機関は大きく分けて３社あります。
サラ金系・信販会社系・銀行系に分かれ、今自分がどのような状態になっているのか自分で情報を開示請求することができます。
方法は郵送もしくは直接身分証明書を持参して会社で情報開示受ける２つの方法があります。
インターネットで申請用紙をダウンロードして申請します。（続く）

こんにちは。山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回の補足で貸金債権の消滅時効についてです。

前回、貸金業者等から借りたお金は５年払わなかったら時効にかかると書きました。
しかし、払わないまま業者から訴えを提起され、敗訴してしまった場合、つまり相手が確定判決を取得してしまった場合、次はそこから新たに１０年の時効期間が経過しないと時効を援用できないということになるのです。

時効の判断は中断事由がいろいろあるので司法書士などの専門家にお聞きすることをお勧めします。