不動産の名義変更や抵当権の抹消は当事務所へお任せください

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回はホームページの相続のところで相続が発生したが、何から手をつけていいかわからない？ということについて話したいと思います。
相続すると一口に言っても、一番に思い浮かべるのは不動産の名義を変えないといけないということが挙げられるかと思いますが、名義変更だけではありません。
財産の中には現金、預貯金、株式などの有価証券、解約返戻金のある保険など資料が残っているもので特定するほかに被相続人が生前に所持していた、加入していたという話や主な行動範囲から周辺にある金融機関などに照会をかけるなど様々な調査をしていく必要があります。

また、債務についても借用書があるものは格別、これも生前の話でどこから借りていたという話を手がかりに聞いていき、さらに以前話しました信用情報機構に相続人として照会することも必要となるでしょう。
相続が開始した後の３ヶ月は意外と早く過ぎてしまうものです。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は不動産売買の際の注意点についてお話します。

名義変更をする際、共有名義で登記をする場合も多いと思います。
通常は購入代金をどのように用意して支払ったか、その負担額割合に応じてそれぞれの持分を設定することになろうかと思います。

実際は一人しか出資していないのに共有にしたり、明らかに出資割合と違う比率で持分設定すると出資していないのに取得した部分については贈与されたものとみなされ、贈与税がかかる可能性がありますので注意が必要です。
実際の出資割合、住宅ローン債務の負担割合などにそって設定されるのが無難です。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は、ホームページの離婚による名義変更の項目で、住宅ローンはまだ残っているけど、名義変更はできるの？と書いております件です。

離婚による財産分与で夫婦の片方が所有していた不動産を譲り受けることがあります。
しかし、まだ購入して年数が経っておらず渡す側の住宅ローンがまだ残っているというケースも少なからずあります。
この場合、債務者は従前の渡す側のままで不動産の名義のみ変更する場合、債務引受けによりもらう側が債務を引き継いで名義も変えるということが考えられます。
いずれにせよ、住宅ローン会社と話し合いのもと、今後のローン返済をどうするかによって方針が変わってきます。
ローン会社に言わずに勝手に名義だけ変えるとローン契約条項に違反するおそれがありますので慎重に行うべきものであります。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回に引き続き、ホームページの不動産売買による名義変更の項目で、名義変更した直後に売買すると税金は必要なくなるの？と書いております件です。

答えは直後に売買した場合でもいったん取得した以上は譲渡所得税を考慮しなければなりません。

税理士ではありませんので簡単に言いますと、譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。そのうち所有期間において長期譲渡と短期譲渡に分かれ、税率が異なります。
長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が５年を超えるものをいいます。その逆で５年以下は短期譲渡所得となります。
税率は長期が１５％（所得税）と５％（住民税）、短期が３０％（所得税）と９％（住民税）です。
経費の参入の仕方など詳細は税理士もしくは税務署でおたずね下さい。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は売買の話をします。

ホームページの不動産売買による名義変更の項目で、2人と重複して売買契約してしまった場合、不動産はどちらの所有になる？と書いております。
この場合、契約そのものは合意がなされておれば両方有効ということになります。
ただし、登記の名義は一人しか変えられませんので、先に登記を完了した方が名義を取得したことになります。
これが対抗要件と呼ばれるものです。
そして、名義を変えられなかった買主に対して売主は完全に所有権を移転できなかった責任を負います。債務不履行責任と呼ばれるもので損害賠償責任を負います。

先に契約した方が所有権を取得するとは必ずしも限らないということです。