不動産の名義変更や抵当権の抹消は当事務所へお任せください

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回も前回に引き続き、名義変更をする目的について話したいと思います。
前回まで売買に関連した名義変更の原因について述べてきましたが、それ以外の原因で名義変更する場合のうち、よく耳にするものを挙げてみます。

例えば、離婚時の財産分与で不動産の名義を変更するもの、相続する際に遺言などで本来の法定相続分を侵害されているため法律上取り戻すことができる遺留分減殺請求権を行使した名義変更などがあります。
これらはその行為をするだけで効力が発生しますが、第三者にはわかりませんので、登記をすることによって公示することになります。
逆に登記をしないと、先に第三者に名義変更されてしまった場合、一定の事由を除き対抗できないこととなります。
登記は速やかに現在の事実を反映させることが重要です。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回も前回に引き続き、名義変更をする目的について話したいと思います。

前回は売買に関連して名義変更する理由、すなわち原因について述べましたが、売買に関連する原因はこれ以外にも色々あります。
その中で対価を得たり、与えたりするものとして不動産の所有者が複数人であるときに行われる共有物分割が典型例ではないでしょうか。
これは持分を他の共有者に譲渡したりして所有者の構成もしくはその所有する比率が変わるというものです。

さらにこれが相続を原因として共同所有者になった場合において、共有物分割を行うと遺産分割という原因になります。

状況が異なると実質は同じ名義変更でも登記の原因は変わってきます（続く）。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は、名義変更をする目的について話したいと思います。

通常、名義変更をすることが必要になるのは、不動産を売却したり、贈与したり、代替わりして相続で登記することが典型例になるかと思いますが、それ以外にも名義を変更する場合があります。

一つの例として譲渡担保というのがあります。
これはお金を借りる際、通常は不動産に担保をつける抵当権の設定をして、支払えなくなったときに競売して不動産を手放す方法を取るのですが、競売費用が相当かかりますのであらかじめ名義を債権者に移してお金を借り、完済したら名義を元に戻すという方法になります。
抵当権と同じく、返済中も自分で使用収益することができます。

この場合の名義変更の原因は売買などではなく、譲渡担保とはっきり登記簿に公示されることになります。（続く）

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は前回に続き、建物表示（表題）変更に関する登記について話します。

建物を新築した場合はもちろんですが、増改築した際、屋根を新たに作った部分と併せて既存部分を葺き替えることがあります。
その場合、屋根の種類が変更されておれば建物の構造変更登記が必要になります。
典型的な瓦葺はかわらぶき（ひらがな表記になります）、スレート葺はスレートぶきと表示しますが、建物の種類と違い、不動産登記法の規則で限定的な表記名を使用します。
よく多く見かけるのが鉄板に亜鉛の防腐加工を施した鉄板やトタン屋根です。
これらは画一的に亜鉛メッキ鋼板ぶきと表示されます。

ここで表記についてですが、種類と同様で、おおむね全体の３分の１程度あるものを記載しそれ以下の比率であれば記載しません。
また、記載する順番ですが、面積の多い順に記載します。

登記の仕方は様々ですので詳しくは専門家にご相談ください。

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は久しぶりに建物表示（表題）変更に関する登記について話してみたいと思います。

建物を新築したり、増改築した際、建物を使用する目的・用途として種類を登記しますが、その名前はある程度決められた名称を記載します。
住宅なら居宅、アパートなら共同住宅などとです。

単一の目的で使う場合もあれば複合して使う場合もあります。
例えば、司法書士事務所を併設する住宅であれば事務所・居宅という表記になります。

ここで表記についてですが、用途はその建物にあるものすべて記載するわけではなく、おおむね全体の３分の１程度あるものを記載しそれ以下の比率であれば記載しません。
また、記載する順番ですが、面積の多い順に記載します。
登記にもいろいろルールがあるのです。